2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
なぜ蔵王町とパラオなのかということですけれども、日本の委任統治領だったパラオから終戦後引き揚げてこられた方が、日本人でありますけれども、蔵王町の、北原尾というふうに名付けまして、その地区で開拓、開墾を行って、現在でもお住みになっていらっしゃいます。
なぜ蔵王町とパラオなのかということですけれども、日本の委任統治領だったパラオから終戦後引き揚げてこられた方が、日本人でありますけれども、蔵王町の、北原尾というふうに名付けまして、その地区で開拓、開墾を行って、現在でもお住みになっていらっしゃいます。
そして、ミクロネシア連邦、日本がかつて旧委任統治領等として統治したこともあります。日系人の人口も多く、親日的な基盤でもあります。 こうした様々な面から重要性を我が国としては認識をしております。是非、友好協力関係、一層強化していくべき地域であると認識をしているところです。
イラクも、かつてイギリスによる委任統治を経て、一九三二年にようやく独立をかち得た国であります。また同じような過程をたどるその国の人々の思いにも、はかり知れぬ複雑さがあるはずです。四年という長きにわたる法律の期限が切れるこの絶好の機会にこそ、その人類の普遍性に思いをいたし、勇気を持って自衛隊を直ちに撤退させるべきであります。
これはかつてドイツの植民地だったわけですが、それを国際連盟から委任統治されて、日本が南洋庁を置いたところであります。そのすぐ東にはミクロネシア連邦共和国があります。さらにその東にはマーシャル諸島共和国があります。そうしたところ、これは皆実はすぐ近くございまして、しかも日本との関係というのは戦前来非常に深いところがございます。
これは基本的に植民地とは全然違いますので、植民地と委任統治とか、植民地と今回のイラクとは全然違っております。前提が違います。多分、イラクの場合は、アラブ人の中で教育水準はかなり高い方だと思いますので、そこで自治に持っていくということにしたというのが、たしかイラク人に決めさせたというように記憶をしておりますので、そこのところがイラクの方が早く自治に持っていけると判断したんだと存じます。
そうしたいろいろな統治方法、占領政策、あると思いますが、私の問題意識としまして、過去においては、植民地支配においては、保護領や間接統治や直接統治、自治植民地といったそうした形もありましたし、国際連盟のもとの委任統治や国際連合の信託統治、そうした例もかつてあったと思います。 例えば、イラク自体も過去において、委任統治の中で一九三二年に独立を果たして、ああした形式をとってきた。
独伊との交渉において皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏として考慮すべき範囲は、日満支を根幹とし、旧ドイツ領委任統治諸島、フランス領インド及び同太平洋島嶼、タイ国、イギリス領マレー、イギリス領ボルネオ、オランダ領東インド、ビルマ、オーストラリア、ニュージーランド並びにインド等とす。日本の生存圏、この広大な範囲ですよ、これを大本営政府連絡会議で決めているわけですね。太平洋戦争の始まる前の年です。
そう考えると、今のこのイラクの情勢、中東の情勢というのを考えると、同じことをまた繰り返すのではないか、そんな思いがあるわけですけれども、今回、例えば日本政府としてイラク支援等々に当たられるに当たって、それこそ、第一次世界大戦のイギリスの委任統治下にあった時代背景というものが何らかの形で学習といいますか、一つの前例として踏まえた形で今回このイラク戦争後、例えば、今のイラクで起こっている現状というものを
国際協調の枠組みを一日も早く確立することだ、それは国連による暫定委任統治か暫定統治が望ましい、これもそう不一致はないんじゃないかというふうに思いますが、少なくともそのために中東諸国、そしてヨーロッパ主要国が、先ほどの質疑にもございましたけれども、国際協調の枠組み作りに参加をする。
当時、我が国は南洋群島、ミクロネシアにおける国際連盟の委任統治という、そういうものを実現していくという、そういう企てにおいても、このサンレモ会議においてある役割を演じたわけでありますけれども、イギリスとフランスが中東の国分けのシステムを作るという、そのことに協力したわけであります。
要するに、ナミビアという国は、一九二〇年に当時の国際連盟は南ア連邦をナミビア、当時の南西アフリカの受任国とする委任統治にすることを決定したのですが、第二次世界大戦が終わって、一九四五年、国際連合は南西アフリカを国連の信託統治制度下に置くよう決めようとしたんですが、南アが拒否して南西アフリカの統治を続行し、南アはナミビアでもアパルトヘイト政策を強行していったんですね。
また、日本はパレスチナ問題において手を汚したことがないというふうなことが一般によく言われておりますが、そのイギリスのパレスチナ委任統治という、このパレスチナ問題の出発点でありますが、それを定めたサンレモ会議に日本は参加しております。したがって、例えばパレスチナ人の側からは、日本がパレスチナ問題で全くかかわりがなかったというふうなことは、それは彼らの常識としてもそんなふうには考えていない。
サンフランシスコ条約で決まっていても、御存じのように、例えば沖縄は、条約どおりだとアメリカの領土か、あるいは委任統治になるようになっていた。しかし、日本側の運動や主張で、これは復帰をいたしました。 そういうサンフランシスコ条約での領土の放棄、日本が侵略したところではないわけです。
その前の年に国連総会が、当時、イギリスが委任統治領にしておりましたパレスチナをアラブ人の国とユダヤ人の国に分割する決議を採択いたします。大体半分ずつ分けるんですね。エルサレムは国際管理、少なくも十年間は国際管理にして、残りを何か市松模様みたいに六つに分けて、その六つのうちの三つずつ、この白いところはユダヤ人の国を作ると。
当時のニューギニアというのは、オーストラリアの委任統治下にあったわけです。その碑のある土地には税金は当時はかからなかったわけなんです。しかし、一九七五年にパプアニューギニア国として独立をするわけなんです。碑のあるこの土地にも税金がかかるようになりました。ここの管理にもお金がかかるようになったんです。
なかんずく、パラオにつきましては、御承知のように、長い間、日本とのかかわり合いが非常に多いわけでありまして、私の友人のお父さんもパラオの司政官もやっておりましたし、第一次世界大戦の後、委任統治になって以来、パラオとのかかわりは非常に強いわけです。
現地の島民の皆さんは、プロシャパニーズじゃありませんが、日本に対して大変な親近感、特にミクロネシアの場合、サイパン、テニアンの場合、委任統治時代、日本の統治がよかったものですから、特に随分たくさん学校をつくったものですから、今でも私どもが参りますと、僕はサイパン工学校の出身だといって胸を張って堂々と言ってくれる人がおりまして、そういう点で非常にうれしく思っています。
○政府委員（折田正樹君） パラオを含みますミクロネシア地域でございますけれども、ここは御承知のとおり、以前は国際連盟の委任統治のもとにあったわけでございます。その後、アメリカの信託統治のもとにまた移りました。ということでございますので、戦後ここは我が国から分離した地域であるということで、我が国との間で戦争状態があったわけではないということで賠償の問題は発生しないわけでございます。
これは独、伊との交渉の対処方針に当たるようなものだろうと思いますけれども、 独伊トノ交渉ニ於テ皇国ノ大東亜新秩序建設ノ地ノ生存圏トシテ考慮スヘキ範囲ハ日満支ヲ根幹トシ旧独領委任統治諸島、仏領印度及同太平洋島嶼、泰国、英領馬来、英領ボルネオ、蘭領東印度、ビルマ、濠洲、新西蘭並ニ印度等トス等と書かれております。
これによりますと、例えば一九四〇年、昭和十五年九月十六日の大本営、政府連絡会議における決定「日独伊枢軸強化に関する件」では、これの四百五十ページでありますが、「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ為ノ生存圏トシテ考慮スベキ範囲八日満支ヲ根幹トシ旧独領委任統治諸島、仏領印度及同太平洋島嶼、泰国、英領馬来、英領ボルネオ、蘭領東印度、ビルマ、豪州、新西蘭並ニ印度等トス」、こうなっております。
それから、日本は南洋諸島を委任統治もいたしました。第一次大戦によって日本は非常に大陸にも権益を確保し、太平洋にも力を伸ばしたわけでございます。いわゆる一等国の仲間入りをしたわけでございます。 ところが、これをねたんだのがアメリカでございます。
御承知のように、一九四八年五月十四日、イギリスによる委任統治が終了して「新生イスラエル国」の独立が宣言されましたが、この新しい国の誕生は、また新しい戦争の始まりでもありました。イスラエルが「独立戦争」と呼び、パレスチナ人が「パレスチナ戦争」と呼ぶ第一次中東戦争であります。
そういう長い歴史の中に我々日本というものがどの程度関与し得たかといえば、歴史の記録によれば、このパレスチナ地域はすべてかつてはイギリスの第一次大戦後の委任統治領であった、あるいはシリア、レバノンはフランスの委任統治領であった、こういったような長い過去の歴史の中で、それぞれの地域と人間と民族、この関係が、宗教を含めて交錯している。